申請しないともらえないお金7選｜知らないと損する給付金・控除・支援制度まとめ
申請しないともらえないお金を2026年最新版で解説。医療費控除、高額療養費、傷病手当金、失業給付、教育訓練給付金、年金・介護の支援制度まで、一般家庭・社会人・50代60代向けに分かりやすくまとめました。
今回の記事のポイント
- 申請しないともらえないお金を、2026年最新版でまとめました
- まずは知っておきたい7つの制度を、やさしく整理します
- そのうえで、一般家庭・社会人・50代・60代それぞれが確認したい制度を分けて紹介します
- 医療費・休職・退職・学び直し・年金・介護など、生活に関わる制度が中心です
- 「自分に関係ある制度は何か」「どこを確認すればいいか」が分かる内容です
目次
導入｜2026年は制度の見直しが多い年
物価高が続き、社会保険料や税金の負担も気になる今、
「頑張って働いているのに、なぜか家計がラクにならない」と感じている方も多いのではないでしょうか。
そんな時代だからこそ大切なのが、
節約や投資だけでなく、“本来もらえるお金を取りこぼさないこと”です。
実は私たちの身近には、自動的にもらえるわけではなく、自分で申請しないと受け取れない給付金・控除・支援制度がたくさんあります。病気やケガで働けなくなった時、医療費が高額になった時、退職や転職をした時、学び直しを始めたい時、親の介護や自分の老後を考え始めた時。こうした場面で使える制度を知っているかどうかで、家計の安心感は大きく変わります。
参考：国税庁
しかも2026年は、制度を「昔のままの感覚」で理解していると、見落としやすい年でもあります。たとえば、在職老齢年金は2026年4月から支給停止調整額が月51万円から65万円へ引き上げられ、働きながら年金を受け取る人にとって重要な見直しが行われます。さらに雇用保険では、自己都合退職者の給付制限が原則1か月に短縮され、教育訓練給付でも追加給付の拡充が進んでいます。
参考：日本年金機構・厚生労働省
一方で、医療費控除は確定申告が必要ですし、高額療養費制度も仕組みを知らないと家計負担が重くなりやすい制度です。高額療養費制度は見直しの議論も続いており、今後も最新情報を確認する姿勢がますます大切になります。
参考：国税庁・厚生労働省
一般家庭がまず確認したい制度
社会人が見落としやすい制度
50代・60代が特に確認したい制度
の3つに分けて、分かりやすく解説していきます。
家計を守る第一歩は、難しい投資テクニックより先に、使える制度を知り、必要な時にきちんと申請できること。
「知らなかった」で終わらせないために、まずは自分に関係しそうな制度があるか、一緒に整理していきましょう。
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この本は、申請することで受け取れる助成金・給付金・支援制度を分かりやすく整理した一冊です。
医療、子育て、住宅、老後、働き方まで幅広く掲載されていて、自分や家族が使える制度を探したい方にぴったり。制度は毎年変わるからこそ、2026年度版で最新情報をチェックしておきたいところです。
「もらえるお金を取りこぼしたくない」「家計防衛のためにまず制度を知りたい」という方は、手元に置いておくと安心できる一冊です。
まず知っておきたい｜申請しないともらえないお金7選
ここでは、まず最初に知っておきたい7つの制度を、全体像として分かりやすく整理します。
「自分にはまだ関係ない」と思っていても、病気、退職、学び直し、親の介護、老後の準備など、人生のどこかで関わる可能性があるものばかりです。
特に2026年は、雇用保険や年金まわりで制度の見直しも進んでいます。昔の感覚のまま「たぶん対象外」と決めつけるのではなく、今のルールで確認することが大切です。
参考：厚生労働省
1. 医療費控除
医療費控除は、1年間に支払った医療費が一定額を超えたときに、所得税や住民税の負担を軽くできる制度です。
自分の分だけではなく、生計を一にする配偶者や家族の医療費も合算できるのが大きなポイントです。病院代だけでなく、治療のために必要な薬代なども対象になることがあります。
ただし、この制度は自動では受けられません。会社員でも、年末調整だけでは反映されず、確定申告が必要です。「医療費が多かった年なのに何もしていない」という人は、まずここを確認したいところです。
参考：国税庁
2. 高額療養費制度
高額療養費制度は、1か月の医療費の自己負担が高くなりすぎたときに、自己負担限度額を超えた分が払い戻される仕組みです。入院や手術など、まとまった医療費がかかった時に家計を守ってくれる代表的な制度です。
また、入院時などは事前に手続きをしておくことで、窓口での支払いを限度額までに抑えられる仕組みもあります。
なお、高額療養費制度は近年見直しの議論が続いており、厚生労働省も制度改正の検討を公表しています。2026年時点では、「昔と同じ」と思い込まず、最新の情報を確認する姿勢が大切です。
参考：厚生労働省
3. 傷病手当金
傷病手当金は、会社員など健康保険の被保険者が、業務外の病気やケガで働けず、給料が十分に出ない時に受けられる給付です。
「病気で休んだら収入が止まる」と不安になりやすい場面で、生活を支える大切な制度です。
- 業務外の病気やケガであること
- 働けない状態であること
- 連続する3日間を含み4日以上休んでいること
- 給与の支払いがない、または少ないこと
などが必要です。メンタル不調による休職も対象になりうるため、現役世代ほど知っておきたい制度の一つです。
参考：協会けんぽ等
4. 失業給付（雇用保険の基本手当）
失業給付は、退職後、次の仕事が決まるまでの生活を支える制度です。「退職したらすぐ無収入」と思われがちですが、条件を満たせば雇用保険から基本手当を受けられます。
転職が当たり前になった今の時代に、かなり重要な制度です。
特に2026年時点で知っておきたいのは、自己都合退職者の給付制限が見直されたことです。2025年4月1日以降に離職した自己都合退職者は、原則として給付制限が1か月になっています。以前より動きやすくなった分、退職や転職を考える人には見逃せない変更です。
参考：厚生労働省
5. 教育訓練給付金
教育訓練給付金は、働く人の学び直しや資格取得を支援する制度です。「勉強したいけれど、お金がかかるから難しい」と感じる人にとって、かなり心強い仕組みです。
対象講座や条件を満たせば、受講費用の一部が支給されます。
専門実践教育訓練では、受講費用の50％、条件を満たせば最大80％相当まで支給される仕組みもあります。2026年4月指定の講座も追加公表されており、オンラインや夜間、土日対応の講座も拡充されています。AI時代の学び直し、副業準備、再就職対策としても注目度が高い制度です。
参考：厚生労働省・教育訓練給付金検索システム
6. 年金生活者支援給付金
年金生活者支援給付金は、所得が一定基準以下の年金受給者に、年金へ上乗せして支給される制度です。
「年金だけでぎりぎり」という方の生活を支えるための仕組みですが、対象になっていても請求が必要な場合があります。
老齢年金だけでなく、障害年金や遺族年金の受給者向けの給付もあります。2026年は、在職老齢年金の基準見直しなど、高齢期のお金に関わる制度変更への関心も高まっています。今はまだ現役世代でも、50代以降は「将来の自分ごと」として早めに知っておく価値がある制度です。
参考：厚生労働省
7. 自治体独自の助成・支援制度
最後に意外と見落としやすいのが、自治体独自の支援制度です。国の制度は知っていても、市区町村ごとの助成までは把握していない人が多く、ここが“取りこぼしポイント”になりやすいです。
内容は地域によって違いますが、医療、子育て、介護、住宅改修、省エネ、防災、見守り支援など、生活に直結するものが多くあります。
つまり、「国の制度だけ見て安心する」のではなく、住んでいる自治体の公式サイトを見ること自体が家計防衛になるということです。これは制度名を一つ覚えるより、ずっと実践的です。
このパートの要点
この7つの制度は、どれも特別な人だけのものではありません。むしろ、普通に働いて、普通に暮らしている人ほど、いざという時に知っているかどうかで差が出る制度です。
次のパートでは、ここで紹介した制度をベースに、一般家庭・社会人・50代・60代それぞれが特に確認したいポイントに分けて、さらに分かりやすく整理していきます。
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もらえる制度はあるのに、知らないまま過ぎてしまう――そんな“取りこぼし”を防ぎたい方におすすめの一冊です。
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一般家庭がまず確認したい制度
申請しないともらえないお金というと、「失業した人」や「高齢者向けの制度」というイメージを持つ方もいるかもしれません。
でも実際は、一般家庭こそ確認しておきたい制度がたくさんあります。
特に、家族の誰かが病院にかかった年、入院や手術があった年、住宅の修繕や省エネ対応を考えた年、災害や大きな出費があった年は、使える制度がないか一度見直しておく価値があります。
医療費まわりの制度は最優先で確認
一般家庭が最初に確認したいのは、やはり医療費控除と高額療養費制度です。
医療費控除は、自分だけでなく、生計を一にする配偶者や家族の医療費も合算できるのが大きな特徴です。1年間に支払った医療費が10万円を超える場合などに医療費控除の対象となり、会社員でも確定申告が必要です。病院代だけでなく、治療に必要な薬代や、通院のための交通費が対象になることもあります。
参考：国税庁
もう一つ大事なのが、高額療養費制度です。これは、1か月の医療費の自己負担が大きくなりすぎたときに、自己負担限度額を超えた分が払い戻される仕組みです。
たとえば、70歳未満・年収約370万〜約770万円の人が、医療費300万円かかったケースで、窓口3割負担は本来90万円ですが、高額療養費制度を使うと自己負担限度額は
80,100円＋（3,000,000円−267,000円）×1％＝107,430円
となる例が示されています。大きな入院や手術があった家庭では、家計への影響がまったく変わってくる制度です。
参考：厚生労働省
さらに2026年時点では、高額療養費制度は見直しの議論も続いています。年収約370万〜約510万円の層で、現行制度では年間自己負担が76.7万円になるケースについて、年間上限導入後は53万円となり、年間約23.7万円の負担減になるイメージも示されています。
「病気やケガがあった年に、まず確認する制度」
と覚えておくと分かりやすいです。
災害・住まい・生活再建で使える支援
一般家庭にとって見落としやすいのが、住まいと生活再建に関わる支援制度です。
たとえば自然災害で住宅に大きな被害が出た場合、被災者生活再建支援制度では支援金が支給されることがあります。住宅が全壊等なら基礎支援金100万円、大規模半壊なら50万円。さらに住宅の再建方法に応じて、建設・購入なら200万円、補修なら100万円、賃借なら50万円の加算支援金があります。
つまり、全壊して住宅を建設・購入するケースでは最大300万円の支援になります。単身世帯はこれらの4分の3の額です。
参考：内閣府 防災関連資料
しかも、住まいの再建支援は国の制度だけではありません。42都道府県が独自支援制度を創設済みで、そのうち30都府県は恒久制度として最大300万円を支給する独自制度を設けています。つまり、同じような被害でも、住んでいる地域によっては上乗せ支援を受けられる可能性があります。
参考：内閣府 防災関連資料
また、災害支援とは別に、住宅の断熱改修や省エネ設備の導入、自治体による住宅改修支援など、家に関する補助制度が使えることもあります。こうした制度は時期や自治体によって内容が変わりやすい分、「リフォームする年」「設備を替える年」に確認するだけでも差が出やすい分野です。
「病気の年」だけでなく、「家の年」「災害の年」も支援制度を確認する」
という意識を持つと、取りこぼしを減らしやすくなります。
自治体の制度は“知らないと0円”になりやすい
そして、いちばん見落とされやすいのが自治体独自の支援制度です。
国の制度はニュースやSNSで見かけても、実際には生活に密着した支援ほど、市区町村単位で用意されていることが少なくありません。たとえば、医療費助成、介護や見守り支援、住宅改修、子育て、防災、省エネ家電の買い替え支援など、地域によって内容はかなり違います。
ここで大事なのは、「全国共通の制度だけ調べて終わり」にしないことです。
同じような家計状況でも、住んでいる自治体が違うだけで使える制度が変わることがあります。だから一般家庭にとっては、制度名をたくさん覚えるより、まず
「自分の市区町村の公式サイトで、助成・補助・支援制度の一覧を見る」
この習慣を持つことのほうが、ずっと実践的です。
この章のまとめ
一般家庭が最初に確認したいのは、まず医療費控除と高額療養費制度。次に、災害や住まいに関わる支援。そして最後に、自治体独自の助成制度です。
どれも特別な家庭だけの話ではなく、普通に暮らしている中で突然必要になることがある制度ばかりです。「まだ関係ない」と思っているうちに知っておくことが、いざという時の家計防衛につながります。
金を使うならカラダに使え。
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社会人が見落としやすい制度
社会人になると、毎月の給料や生活費に意識が向きやすく、公的な支援制度は「自分にはまだ関係ない」と後回しにしがちです。
でも実際は、病気で休んだ時、退職や転職をした時、学び直しをしたい時、確定申告で戻るお金がある時など、現役で働いている人ほど関係が深い制度が少なくありません。
しかも2026年は、雇用保険や教育訓練給付の見直しがすでに反映されている時期です。昔の感覚でいると、「前は使いにくかった制度」が、実は前より使いやすくなっていることもあります。
参考：厚生労働省
病気やメンタル不調で休んだ時の傷病手当金
社会人がまず知っておきたいのが、傷病手当金です。これは、会社員など健康保険の被保険者が、業務外の病気やケガで働けず、給料が十分に支払われない時に受けられる給付です。
支給額の目安は、直近12か月の標準報酬月額の平均を30で割った額の3分の2です。標準報酬月額の平均が17万円の例で、1日あたりの支給額は3,780円。1か月30日分支給されると、単純計算で約11万3,400円です。
もちろん給料の満額が補償されるわけではありませんが、無収入になるのとでは家計への影響が大きく違います。特にメンタル不調や長引く治療では、最初にこの制度を知っているかどうかで安心感が変わります。
なお、支給には連続する3日間を含み4日以上仕事を休むことなどの条件があります。
参考：協会けんぽ等
退職・転職時の失業給付
次に大切なのが、失業給付（雇用保険の基本手当）です。退職後は「次が決まるまで無収入」と思いがちですが、条件を満たせば生活を支える給付を受けられます。
2026年時点で特に知っておきたいのは、自己都合退職の給付制限が原則1か月に短縮されたことです。以前より動きやすくなっているのは大きな変化です。
金額の目安も見ておくと分かりやすいです。基本手当日額の上限は、29歳以下で7,255円、30〜44歳で8,055円、45〜59歳で8,870円、60〜64歳で7,623円です。下限は全年齢共通で2,411円です。
たとえば30〜44歳で上限に近いケースなら、30日換算で約24万円規模になります。
さらに2025年4月以降は、教育訓練等を受ける場合に給付制限が解除される仕組みも始まっています。転職や学び直しを考える人にとっては、「辞めたら不利」ではなく、「準備しながら次に進む」ための制度設計に変わりつつある点も押さえておきたいところです。
参考：厚生労働省・ハローワーク
学び直し・資格取得で使える教育訓練給付金
今の時代に特に相性がいいのが、教育訓練給付金です。これは、厚生労働大臣が指定する講座を受講・修了した場合に、受講費用の一部が支給される制度です。
対象は3種類あり、一般教育訓練は20％（上限10万円）、特定一般教育訓練は40％（上限20万円）、専門実践教育訓練は50％（年間上限40万円）が基本です。さらに条件を満たせば70％（年間上限56万円）、賃金が5％以上上昇すると80％（年間上限64万円）まで拡充されます。
たとえば、受講費用が50万円の専門実践教育訓練なら、基本給付だけでも25万円、条件を満たせば35万円、さらに賃金上昇要件まで満たせば40万円の給付が期待できます。
2026年4月指定の講座もすでに公表されており、社会人の学び直し、副業準備、再就職、DXやAI関連のスキル取得にも使いやすい制度になっています。
参考：厚生労働省
確定申告で戻るお金も見落としやすい
社会人が意外と見落としやすいのが、確定申告で戻るお金です。「会社員だから確定申告は関係ない」と思っている人も多いのですが、実際には医療費控除、寄附金控除、住宅関連の控除など、年末調整だけでは反映されないものがあります。
たとえば、ふるさと納税はワンストップ特例制度を使えば確定申告なしでも控除を受けられますが、そのためには寄附先が5団体以内で、それぞれに申請書を提出する必要があります。
これを超えた場合や、医療費控除などで確定申告をする場合は、ワンストップ特例ではなく確定申告でまとめて処理することになります。つまり、「寄附しただけ」で終わると、思ったように控除が反映されないことがあるわけです。
参考：国税庁
この章のまとめ
社会人が見落としやすい制度は、まず病気や休職時の傷病手当金、次に退職・転職時の失業給付、そして学び直しに使える教育訓練給付金、さらに確定申告で戻るお金です。
どれも、特別な人だけの制度ではありません。むしろ、真面目に働いている人ほど、忙しさの中で見落としやすい制度です。
読めば得する 働く人のもらえるお金と手続き
会社員やパート、再就職を考えている方にとって、「働く人が使える制度」をまとめて知っておける心強い一冊です。
傷病手当金、失業給付、年金、各種給付や手続きなど、知らないと損しやすい制度を分かりやすく整理できます。
「休職した時はどうなる？」「退職後は何を申請すればいい？」「自分も対象になる制度はある？」といった疑問を持つ方にぴったり。制度のしくみだけでなく、実際の手続きまでイメージしやすいのが魅力です。
家計を守るためには、節約や投資だけでなく、使える制度をきちんと知っておくことも大切です。働く人のお金の不安を減らしたい方におすすめの一冊です。
50代・60代が特に確認したい制度
50代・60代になると、お金の悩みは「毎月の家計」だけではなく、年金、介護、働き方、配偶者との死別や世帯の変化といった、人生後半ならではのテーマに広がってきます。
まだ現役で働いている50代にとっては「これから関係する制度」、すでに年金を受け取り始めた60代にとっては「今すぐ使う可能性がある制度」です。
この年代こそ、知っているかどうかで将来の安心感が大きく変わる分野です。
年金生活者支援給付金など高齢期のお金
まず確認したいのが、年金生活者支援給付金です。これは、所得が一定基準以下の年金受給者に、年金へ上乗せして支給される制度です。
2026年度（令和8年度）の老齢年金生活者支援給付金の基準額は月額5,620円です。前年の5,450円から170円引き上げられており、年間で見ると満額ベースで約67,440円になります。
また、対象になるかどうかの目安として、前年の年金収入額とその他所得の合計が、1956年4月2日以後生まれの方で80万9,000円以下、1956年4月1日以前生まれの方で80万6,700円以下などの基準が案内されています。
少し超える場合でも、補足的な給付が出る仕組みがあります。つまり、「年金が少ない人向けの制度」とは知っていても、自分が対象かを正確に確認していない人が多い制度です。
参考：厚生労働省
介護に関する支援制度
50代・60代で現実味が増すのが、介護に関する支援制度です。親の介護が始まる人もいれば、自分たちの将来の備えとして気になり始める人もいます。
このとき知っておきたいのが、高額介護サービス費です。これは、介護保険サービスの自己負担が高くなりすぎた場合に、上限を超えた分が払い戻される制度です。
- 一般的な課税世帯：月額44,400円
- 世帯全員が住民税非課税：月額24,600円
- 年金収入等が一定以下の非課税世帯：個人15,000円、世帯24,600円
さらに、2026年は介護保険の所得基準にも見直しが入る予定です。低所得区分の基準として使われていた80.9万円が、82万6,500円へ見直される予定とされています。
こうした数字の変更は、補足給付や高額介護サービス費の判定にも影響するため、「前に調べたから大丈夫」ではなく、最新基準を見直すことが大切です。
参考：厚生労働省・介護保険関連資料
働きながら年金を受け取る人が知っておきたいこと
60代でまだ働いている人、あるいは50代後半でこれからの働き方を考える人にとって重要なのが、在職老齢年金です。
2026年4月からは、この制度の基準額が大きく変わりました。賃金と老齢厚生年金の合計が月51万円から月65万円へ引き上げられています。これにより、以前よりも「働くと年金が減る」ラインが後ろにずれ、働きやすくなりました。
具体例として、老齢厚生年金が月10万円、賃金が月46万円というケースでは、改正前は合計56万円で基準の51万円を超えるため一部支給停止の対象でしたが、改正後は基準が65万円になったため、全額支給になります。つまり、このケースでは賃金が同じでも年金の減額がなくなるわけです。
これは、60代の働き方にとってかなり大きな変更です。「働くと損だから抑える」という感覚が強かった人ほど、2026年以降は考え方を見直す価値があります。
参考：日本年金機構
配偶者の死別後や世帯変化で関係する制度
人生後半で見落としたくないのが、遺族年金や関連する加算です。配偶者を亡くした時は精神的な負担が大きく、制度の確認まで手が回らないことも少なくありません。
中高齢の寡婦加算は約60万円と案内されています。子のない40歳以上65歳未満の妻など、一定の条件を満たす場合に遺族厚生年金へ上乗せされる仕組みで、生活再建を支える大事な制度です。
また、亡くなった方の老齢厚生年金の報酬比例部分が60万円、ご本人の老齢厚生年金が50万円というケースでは、計算結果として65万円が遺族厚生年金額になる例も示されています。
制度はかなり複雑ですが、逆に言えば、自己判断で「自分は関係ない」と決めないことが大切です。年金事務所で確認するだけでも、将来の不安はかなり減ります。
参考：日本年金機構
この章のまとめ
50代・60代が特に確認したい制度は、まず年金生活者支援給付金、次に介護に関する支援制度、そして在職老齢年金の見直し、さらに遺族年金や加算制度です。
年齢を重ねるほど、お金の問題は「貯金があるかどうか」だけではなく、制度を知っているかどうかが大きく効いてきます。
令和10年改正でこんなに変わる！ 夫婦の遺族年金がよくわかる本
遺族年金は、いざという時に家計を支える大切な制度ですが、仕組みが複雑で「自分たちにはどう関係するのか分かりにくい」と感じる方も多いと思います。
この本は、夫婦に関係する遺族年金の基本と改正ポイントを、やさしく整理して理解したい方におすすめの一冊です。
「もしもの時に、どんな年金が受け取れるのか」「働き方や家計によって何が変わるのか」など、将来の不安につながりやすいテーマを具体的に考えるきっかけになります。制度改正の流れも押さえながら、夫婦で知っておきたいお金の備えを学べます。
老後や家計防衛を考えるうえで、投資や貯蓄だけでなく、公的制度を正しく知ることも大切です。夫婦の将来設計を安心につなげたい方にぴったりの一冊です。
申請漏れを防ぐ5つのチェックポイント
ここまで見てきたように、申請しないともらえないお金は意外とたくさんあります。ただ、制度を知っていても、どこに確認すればいいのか分からないまま時間が過ぎてしまうことも少なくありません。
そこで最後に、申請漏れを防ぐために押さえておきたいチェックポイントを5つにまとめます。
- まずは市区町村の公式サイトを見る
国の制度は全国共通ですが、実際には医療費助成、介護や見守り支援、住宅改修や省エネ補助、防災や生活再建支援など、自治体独自の制度がたくさんあります。「国の制度だけ調べて終わり」にしないことが大切です。 - 勤務先の総務・人事・社保窓口に確認する
傷病手当金、休職時の手続き、退職時の書類、雇用保険の扱いなどは、自分一人で調べるよりも、まず会社の窓口に確認したほうが早いことが多いです。 - 健康保険証の保険者を確認する
高額療養費制度や傷病手当金の窓口は、加入している健康保険によって違います。協会けんぽなのか、健康保険組合なのか、国民健康保険なのかで、確認先も手続き方法も変わります。 - 年金や退職関連は年金事務所・ハローワークも確認する
年金生活者支援給付金、在職老齢年金、遺族年金、失業給付、教育訓練給付金などは、制度が複雑で、自己判断だけでは分かりにくいこともあります。今の制度で確認し直すことがとても大切です。 - 期限がある制度は“あとで”にしない
どんなに良い制度でも、申請期限を過ぎると受けられないことがあります。制度を見つけたら、いつまでに申請が必要か、何の書類が必要か、どこへ出すのかをその場で確認しておきましょう。
この章のまとめ
申請漏れを防ぐために大切なのは、難しい制度を全部覚えることではありません。
- 自治体の公式サイトを見る
- 会社の窓口に確認する
- 健康保険の保険者を確認する
- 年金事務所やハローワークを活用する
- 期限を後回しにしない
この5つを意識するだけでも、取りこぼしはかなり減らせます。制度は、確認した人、動いた人が受け取れるものです。
マネーフォワード クラウド確定申告
確定申告は難しそう、面倒そうと思いがちですが、日々の入力や書類作成を効率化したい方に心強いのが「マネーフォワード クラウド確定申告」です。
取引管理から申告書作成までまとめて進めやすく、初めての確定申告でも流れをつかみやすいのが魅力です。
医療費控除や副業収入、個人事業の帳簿づけなど、お金の管理をなるべくシンプルにしたい方にぴったり。手作業を減らして、申告準備の負担を軽くしたい方にも向いています。
「確定申告をもっとラクにしたい」「数字の管理が苦手でも整えたい」という方におすすめ。家計管理や事業管理を含めて、お金の流れを見える化したい方にも使いやすいサービスです。
まとめ｜家計を守る第一歩は“もらえるお金を取りこぼさないこと”
物価高や社会保険料の負担増が続く今、家計を守るためにできることは、節約や投資だけではありません。
大切なのは、本来使える制度を知り、必要な時にきちんと申請することです。
今回ご紹介したように、申請しないともらえないお金には、医療費がかかった時に役立つ制度、病気や退職で収入が減った時に支えになる制度、学び直しや再出発を後押ししてくれる制度、年金や介護、人生後半の暮らしを支える制度など、私たちの生活に直結するものがたくさんあります。
しかもこうした制度は、特別な人だけのものではありません。一般家庭にも、働く社会人にも、50代・60代にも、それぞれ関係するものがあります。
だからこそ、「自分にはまだ関係ない」「難しそうだから後でいい」で終わらせないことが大切です。
家計改善というと、どうしても「支出を減らす」「収入を増やす」「投資で増やす」に意識が向きがちです。もちろんそれも大切です。でも、その前に、受け取れるはずのお金を取りこぼさないことも、立派な家計防衛です。
制度は、知っているだけではお金になりません。確認して、動いて、はじめて意味があります。
まずは今日、この記事の中で気になった制度をひとつだけでも確認してみてください。その小さな行動が、これからの家計の安心につながっていくはずです。
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最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
家計を守る方法は、節約や投資だけではありません。使える制度を知って、取りこぼさないことも立派な生活防衛です。無理なく、一歩ずつ。これからも一緒に、お金と暮らしを整えていきましょう。
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