源さんblog

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【2026年最新版】「自動車税が廃止される」はデマでした|本当に変わったこと・変わらなかったこと

1. はじめに:あなたも騙されかけた「あの噂」の正体

2026年の春頃、SNSやショート動画で爆発的に拡散された情報がありました。

 

「2026年4月から、登録13年を超えた車の自動車税が免税される」
「高市首相が自動車税の完全廃止を決定した」

ANNニュースのロゴ入りテロップ画像まで添えられ、多くの方が信じてしまったこの情報。しかし、これらはすべて1ミリの事実も含まない完全なデマ(偽情報)でした。

5月も半ばを迎えた今、改めて「何が嘘で、何が本当だったのか」を冷静に振り返ってみましょう。情報を見極める力は、これからも私たちの家計を守る武器になります。

2. デマの解剖:なぜ私たちは信じてしまったのか

巧妙に仕組まれた3つの「心理の罠」

今回のデマがこれほど広がった背景には、発信者の巧妙な計算がありました。

罠その1:権威のすり替え

拡散された偽画像は、2026年4月12日に高市首相が「憲法改正」について語ったニュース映像に、全く無関係な「自動車税廃止」のテロップを合成したものでした。テレビ局のロゴを盗用することで、私たちの「権威への信頼」をハッキングしたのです。

罠その2:愛車家心理の利用

高市首相が70型スープラを愛する「無類の乗り物好き」として知られていることも、デマの説得力を高めました。「車好きの首相なら、13年ルールを壊してくれるはず」という期待感(心理学でいうハロー効果)を逆手に取られたわけです。

罠その3:事実を一滴混ぜる手口

「自動車税は欧州の2〜3倍」「消費税との二重課税」といった長年批判されてきた本当の不満を、嘘の中に一滴だけ混ぜることで、全体の信憑性を底上げしていました。

嘘が「お金」に変わる仕組み

なぜ、これほど手の込んだデマが量産されるのでしょうか。答えはシンプルで、拡散がそのまま現金になるからです。

SNSの収益化プログラムでは、100万ビューで数万円の広告収入が発生します。中には組織的にデマ動画を量産し、月100万円以上を稼ぐ「インプレゾンビ」と呼ばれる業者も存在します。あなたが「本当?」と驚いてシェアした瞬間、その感情は彼らの小遣い稼ぎに利用されていたのです。

3. 【事実確認】2026年4月に「本当に変わったこと」

デマに踊らされている間、実は本物の減税は静かに実施されていました。以下、すでに4月から施行されている内容です。

✅ 環境性能割の廃止(2026年3月末で終了)
新車購入時に取得価格の0〜3%が課されていた「環境性能割」が、ついに廃止(2年間の全面凍結)されました。長年「消費税との二重課税」と批判されてきた税金が消えた影響は大きく、300万円のガソリン車なら約8〜9万円の負担軽減となっています。
✅ 軽油引取税の暫定税率廃止(2026年4月1日〜)
2025年末に廃止されたガソリン税の暫定税率に続き、軽油(ディーゼル)の上乗せ分も4月に廃止されました。1リットルあたり約25円の値下げとなり、ディーゼル車ユーザーや物流業界にとって歴史的な転換点となっています。

4. 一方で「変わらなかったこと」:古い車への重課は今も継続

デマの中心にあった「13年超え免税」とは正反対に、古い車への増税ルールは今も淡々と続いています。

13年超え自動車税の早見表

新車登録から13年経過すると、自動車税は普通車で約15%、軽自動車で約20%重課されます。具体的な金額は以下のとおりです。

区分 排気量 13年未満 13年経過
軽自動車 660cc 10,800円 12,900円
普通車 1,000cc以下 29,500円 33,900円
普通車 1,000cc超〜1,500cc以下 34,500円 39,600円
普通車 1,500cc超〜2,000cc以下 39,500円 45,400円
普通車 2,000cc超〜2,500cc以下 45,000円 51,700円
普通車 2,500cc超〜3,000cc以下 51,000円 58,600円
普通車 3,000cc超〜3,500cc以下 58,000円 66,700円
普通車 3,500cc超〜4,000cc以下 66,500円 76,400円
普通車 4,000cc超〜4,500cc以下 76,500円 87,900円
普通車 4,500cc超〜6,000cc以下 88,000円 101,200円
普通車 6,000cc超 111,000円 127,600円

※2015年4月1日〜2019年9月末日までに新規登録したガソリン車・LPガス車の場合

重量税はもっとエグい

重量税も負けず劣らずキツい増税ぶりです。

  • 13年未満(1.5t車):24,600円
  • 13年経過:34,200円
  • 18年経過37,800円(初期の約1.5倍)

これは環境負荷を理由とした「買い替え促進」の政策であり、当面緩和される見込みはありません。

💸 源さん体験談:我が家の「春の税金祭り」は8万5,600円

何を隠そう、源さんも筋金入りの「13年超え組」です。

我が家のガレージには、1997年式・2500ccのアルファロメオと、2010年式・1000ccのトヨタ車が並んでいます。どちらも、もちろん13年超え。先日届いた納税通知書を開封したときの、あの胸の痛みといったら……。

愛車 排気量 年式 納税額
アルファロメオ 2,500cc 1997年式 51,700円
トヨタ 1,000cc 2010年式 33,900円
合計 85,600円

たった2台で8万5,600円。コンビニの窓口で支払い終えたとき、思わず深いため息が出ました。これがもし新車のときの金額なら、45,000円+29,500円=74,500円で済んでいたはず。差額の約1万1,000円は、まるごと「年式が古いペナルティ」というわけです。

春の税金祭りは、本当に恐ろしいですね……。SNSで「13年超え免税」のデマを見かけたときも、源さんは「そんな話、税制改正大綱に1行も書いてないだろう」と最初から相手にしていませんでした。それでも、納付書を握りしめながら「もし本当だったらなぁ」と一瞬だけ思ってしまった自分は、正直に告白しておきます(笑)。

エコカー減税の延長と「実質的な厳格化」

ちなみに、重量税の軽減措置(エコカー減税)は2028年4月まで延長されました。ただし燃費基準が大幅に引き上げられたため、これまで「免税」だった車種が「50%減税」に格下げされるなど、実質的な負担増となるケースも出てきています。

EV課税の議論も進行中

普及が進んだ電気自動車に対しても、2028年以降に「車両重量に応じた新課税」を導入する議論が進んでいます。ガソリン税を負担せず、かつ車重が重いEVへの課税は、もはや時間の問題と言えるでしょう。

5. 二度と騙されないための「3つの習慣」

今回のデマ騒動から学べる、情報リテラシーの実践テクニックをまとめます。

習慣1:感情が動いたら「収益目的」を疑う
「えっ、本当?」と驚いた瞬間こそ、一度スマホを置く勇気を持ちましょう。強く感情を煽る情報ほど、誰かの収益化目的である可能性が高いのです。
習慣2:一次ソース(公式)を10秒だけ確認する
税制の真偽は、以下の公式サイトで簡単に確認できます。
  • 総務省・財務省の「税制改正大綱」(毎年12月に閣議決定)
  • 国土交通省の公式発表
  • 都道府県の税務課ページ

ここに載っていない減税は、この世に存在しないと考えて差し支えありません。


習慣3:画像・動画の「使い回し」を見抜く
  • テレビ局のロゴがあっても、フォントの違和感や画質の粗さに注意
  • 古いニュース映像を最新のものとして使い回す手口が頻発
  • 登場人物の服装や役職を確認するクセをつける

6. まとめ:賢い消費者として、これからどう動くか

「自動車税廃止」というデマは、私たちが抱く「重税への不満」を、インプレ稼ぎのゾンビたちが料理した結果でした。一方で、環境性能割の廃止と軽油の暫定税率廃止という「本物の減税」は、騒ぎの陰で静かに実施されました。

源さんのように13年超えの愛車を抱えている方は、毎年春に重い納税通知書と向き合うことになります。それでも、愛車との時間はプライスレス。だからこそ、せめて「嘘の情報に振り回されない冷静さ」だけは持っていたいものです。

  1. 購入時のコストは確実に下がっている:環境性能割ゼロの恩恵は今も継続中です
  2. 古い車の維持費は増え続ける:13年・18年の壁は厳然と存在します
  3. 次はEVへの新課税が来る:2028年に向けて情報をウォッチしておきましょう

SNSで流れてくる「衝撃ニュース」には、一度ブレーキをかける習慣を。それが、自分の財布とこの社会を守る、いちばん身近な防衛策なのです。

源さんも、来年の春の税金祭りに向けて、コツコツ準備していきたいと思います……。

 

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