2026年度税制改正大綱でどれくらい減税になる？年収の壁178万円、扶養控除の見直し、住宅ローン控除の拡充、NISA拡大など、個人の手取りに影響する改正点をまとめました。
もくじ
- 【要チェック6選】2026年度税制改正大綱が決定！どれくらい減税になる？
- ▼① 年収の壁が「178万円」に引き上げ
- ▼② 配偶者控除・扶養控除の見直し
- ▼③ 住宅ローン控除の延長・拡充
- ▼④ NISAの対象が「18歳未満」に拡大
- ▼⑤ 暗号資産が「分離課税」に
- ▼⑥ 青色申告特別控除が「75万円」に引き上げ
- ▼まとめ：中長期では確実に効く税制改正
- ▼最後に：増税は決して他人事ではない
【要チェック6選】2026年度税制改正大綱が決定！どれくらい減税になる？
「年収の壁『160万→178万円』を明記 26年度与党税制大綱が決定」
（出典：日本経済新聞）
2026年度の与党税制改正大綱が公表されました。
毎年この時期になると、
「今年は減税があるのか？」
「家計にはどんな影響があるのか？」
と気になる方も多いと思います。
結論から言うと、
**2026年度の税制改正は“派手さはないが、着実に効く内容”**です。
一発で大きく手取りが増えるような改正はありませんが、
制度を理解して活用すれば、
中長期では数十万円〜百万円規模の差が生まれる可能性があります。
今回は、個人の家計や資産形成に影響が大きいポイントを
6つに絞って、できるだけ分かりやすく解説します。
▼① 年収の壁が「178万円」に引き上げ
今回の改正で最も注目されているのが、
いわゆる**「年収の壁」**の見直しです。
これまで
「103万円」
「130万円」
「160万円」
と複雑だった壁のうち、
所得税がかからないラインが178万円まで引き上げられます。
内訳は以下の3点です。
・基礎控除：48万円 → 62万円
・基礎控除の上乗せ特例：42万円
（※年収665万円までが対象・時限措置）
・給与所得控除（最低保障額）：55万円 → 74万円
これらを合計すると、
62万円＋42万円＋74万円＝178万円。
つまり、
年収178万円までは所得税がかからないということになります。
ただし、この178万円は
時限措置の上乗せ分を含んだ金額であり、
将来にわたって恒久的に保証されるわけではない点には注意が必要です。
それでも、
パート・アルバイトの方
副業で少し収入がある方
サイドFIREやLean FIREを目指す方
にとっては、非常に大きなメリットと言えるでしょう。
▼② 配偶者控除・扶養控除の見直し
基礎控除の引き上げに伴い、
配偶者控除や扶養控除の判定基準も見直されます。
パート収入のみの場合、
現在より約13万円多く稼いでも扶養から外れない仕組みになります。
これまで
「これ以上働くと扶養から外れてしまう」
という理由で労働時間を調整していた方にとっては、
心理的なハードルが下がる改正です。
政府としても、
「働ける人には、できる範囲で働いてほしい」
というメッセージが読み取れます。
▼③ 住宅ローン控除の延長・拡充
住宅ローン控除についても、重要な改正が行われます。
・適用期限：2025年末 → 2030年末まで5年間延長
・中古住宅の借入限度額：
3,000万円 → 最大4,500万円
・省エネ基準適合の既存住宅：
控除期間 10年 → 13年
特に注目すべきは、
省エネ基準を満たした中古住宅への優遇です。
新築住宅の価格が高騰する中、
条件を満たす中古住宅を選べば、
税制面でのメリットは以前より大きくなっています。
▼④ NISAの対象が「18歳未満」に拡大
資産形成を重視する方にとって、
非常に大きな改正です。
これまでNISAは18歳以上のみが対象でしたが、
2026年度からは0歳〜17歳の未成年も利用可能になります。
制度の概要は以下の通りです。
・年間投資枠：60万円
・非課税保有限度額：600万円
気になるのが、
「親から子どもへの資金移動は贈与に当たらないのか？」
という点ですが、
現時点で政府から明確な公式見解は示されていません。
制度を理解したうえで、
適切に活用することが求められます。
長期運用が前提となるため、
インデックスファンドなどを活用した
時間を味方につけた資産形成との相性は非常に良い制度です。
▼⑤ 暗号資産が「分離課税」に
暗号資産投資家にとっては、
長年待ち望まれていた改正です。
これまで暗号資産の利益は「雑所得」とされ、
最大55％の総合課税が適用されていました。
2026年度以降は、
**株式などと同じ分離課税（税率約20％）**となります。
さらに、
3年間の損失繰越も可能になります。
税制面での不利が大きく改善され、
投資判断がしやすくなる環境が整ったと言えるでしょう。
▼⑥ 青色申告特別控除が「75万円」に引き上げ
個人事業主や副業を行っている方にとって、
重要な改正です。
青色申告特別控除が、
65万円 → 75万円に引き上げられます。
ただし、条件があります。
・会計ソフトを利用した記帳
・電子申告（e-Tax）の実施
一方で、
紙で申告する場合の控除額は一律10万円に縮小されます。
今後は、
デジタル化への対応が事実上必須と言えるでしょう。
▼まとめ：中長期では確実に効く税制改正
今回の税制改正大綱で、
資産形成や副業に関係が深いポイントは以下の6つです。
① 年収の壁が178万円に引き上げ
② 配偶者控除・扶養控除の見直し
③ 住宅ローン控除の延長・拡充
④ 未成年者向けNISAの創設
⑤ 暗号資産の分離課税
⑥ 青色申告特別控除の引き上げ
一つひとつは小さな改正ですが、
長期間で見ると家計への影響は決して小さくありません。
減税によって生まれた余力は、
消費だけでなく、
将来に向けた資産形成に回すことが重要です。
▼最後に：増税は決して他人事ではない
今回の改正では、
年6億円超の超富裕層に対する課税強化も盛り込まれました。
多くの人にとっては
「自分には関係ない話」
と思えるかもしれません。
しかし、課税強化は
一部から始まり、徐々に対象が広がるのが常です。
将来的に、
「投資をしている人＝余裕がある人」
という理屈で、
一般層にまで課税が及ぶ可能性も否定できません。
だからこそ、
税制の動向は常にチェックし、
知識で自分の資産を守る意識が重要になります。
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