2025年度の税制改正要望で新NISAに大きな動き！18歳未満への対象拡大やETF・スイッチングの利便性向上が議論中。初心者でもわかる最新情報を解説します。
〜新NISAの最新動向と税制改正の基本をやさしく解説〜
もくじ
はじめに
投資を始めようと思う人や、すでにNISAを利用している人の多くは「お金を増やしたい」「将来に備えたい」と考えていると思います。
でも、そのためには 「税制改正」 という言葉を理解しておくことが大切です。なぜなら、NISAのような税制優遇制度は毎年少しずつ見直されて変わるからです。
現行新NISAの特徴（2024年〜）
まず、新NISAは 「少額投資非課税制度」 のことです。
通常なら株や投資信託で利益が出ると、売却益・配当金・分配金に20％以上の税金 がかかります。
ところがNISAを使えば、これらが 非課税になる神制度❗️
なぜ国がこんな大盤振る舞いをしているのか？
その理由はシンプルで、国が国民の老後の面倒を見切れなくなってきたから です。
つまり「老後の準備は自分でやってください」というメッセージでもあります。
制度の枠組み
- つみたて投資枠：年間120万円まで
- 成長投資枠：年間240万円まで
- 合計：年間最大360万円まで投資可能
- 生涯非課税枠：1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円まで）
- 非課税期間：無期限
- 制度：恒久化
- 対象年齢：1月1日時点で18歳以上のみ（ジュニアNISAは2023年末で終了）
普及状況
2025年3月時点でのNISA口座開設数は 約2,650万口座。
政府目標は 3,400万口座 とされています。
ここで大事なのは、
- 口座を開設するかどうか
- 開設した口座を「使いこなせるか」どうか
この2つが、将来の豊かさに直結するということです。
2025年度税制改正要望のポイント
18歳未満も新NISA対象に
現在のNISA制度では18歳以上でなければ口座を持つことができません。
そこで「つみたて投資枠」に限って、未成年でも利用できるようにする案が出ています。
つみたて投資枠では年間120万円まで新規投資が可能です。
例えば、3歳の子どもにNISA口座を作り、贈与税がかからない範囲で 年間110万円 を積み立てるとします。
15年間、年利5％で運用を続ければ、約2,400万円 に成長します。
NISA子供口座シミュレーション（年間110万円・年利5％・15年）
| 年 | 積立総額 | 運用後残高 |
|---|---|---|
| 1 | 1,100,000円 | 1,100,000円 |
| 2 | 2,200,000円 | 2,255,000円 |
| 3 | 3,300,000円 | 3,467,750円 |
| 4 | 4,400,000円 | 4,741,138円 |
| 5 | 5,500,000円 | 6,078,194円 |
| 6 | 6,600,000円 | 7,482,104円 |
| 7 | 7,700,000円 | 8,956,209円 |
| 8 | 8,800,000円 | 10,504,020円 |
| 9 | 9,900,000円 | 12,129,221円 |
| 10 | 11,000,000円 | 13,835,682円 |
| 11 | 12,100,000円 | 15,627,466円 |
| 12 | 13,200,000円 | 17,508,839円 |
| 13 | 14,300,000円 | 19,484,281円 |
| 14 | 15,400,000円 | 21,558,495円 |
| 15 | 16,500,000円 | 23,736,420円 |
※前提：毎年末に110万円を拠出・年利5%複利で計算（税・手数料は未考慮の概算）
👉 このように、3歳から15年間積み立てるだけで 約2,400万円 まで資産が育ちます。
老後資金の心配を大幅に軽減できるだけでなく、金融教育の一環として子ども名義のNISA口座を作り、お小遣いの範囲で少額から投資を体験させる のも良いでしょう。
実際に自分で投資をすることで「お金を運用する知識」を学ぶきっかけになります。
もちろん、人によって価値観や経済事情は様々です。必ずこうしなければいけないわけではなく、自分や家族の人生に活かせるかどうか を考えて判断することが大切です。
投資できる商品の拡充（ETFなど）
つみたて投資枠で購入できる商品の幅を広げる方向でも議論されています。
ただし、現状では 毎月分配型投資信託 などは投資対象から外れています。高齢者からは根強いニーズがある商品ですが、手数料が高く、中身も良質なものが少ないのが実情です。金融機関にとっては手数料で儲かる商品ですが、投資家にとっては必ずしも有利ではありません。
そのため、仮に対象に拡充されたとしても、初心者にオススメできる商品とは言えないのが現状です。
金融機関の変更やスイッチングの簡素化
現在の制度では、商品を売却すると 非課税枠はその年のうちに復活せず、翌年にならないと再利用できない 仕組みになっています。
このため、ファンドの入れ替えや資産配分の見直しがスムーズにできないという課題がありました。
そこで新たに、非課税保有限度額を当年中に復活させる という提案が出されています。
これが実現すれば、その年のうちに売却した資金を別の商品に振り替える、いわゆる「スイッチング」がしやすくなります。
👉 つまり、今までよりも 商品の入れ替えがスムーズになるかもしれない ということです。
そもそも税制改正とは？
「税制改正」とは、税金の仕組みを毎年見直して変えること です。
また、各省庁や業界団体から「こうしてほしい」という意見（＝税制改正要望）が夏ごろに出され、それをもとに政府が最終的に決めていきます。
税制改正の流れとスケジュール
- 夏（6〜8月）：各省庁・業界団体が要望を提出
- 秋（9〜11月）：政府・与党で審議、与党内調整
- 12月：与党が「税制改正大綱」を公表
- 翌年1月：政府が法案を国会に提出
- 3月：国会で可決・成立
- 4月：改正内容が施行されるケースが多い
ここが重要！
お金持ちは 9月の時点で「新しい税制」の情報をキャッチ しています。
そしてその段階から「来年はどう節税するか？」を考え始めるのです。
初心者の方も「ニュースは要望段階なのか？それとも正式決定なのか？」を意識する習慣をつけるだけで、制度をもっと有利に活用できるようになります。
まとめ
- 新NISAは非課税投資枠が拡大・恒久化され、長期投資しやすくなった
- 2025年度要望では、18歳未満も対象、ETF購入の柔軟化、スイッチングのしやすさなどが検討中
- 制度改正は毎年の「税制改正プロセス」で決まるため、最新情報チェックが欠かせない
- 特に 9月から新しい税制の動向を意識すること が大切
✅ 9月から意識したいチェックリスト
- ニュースや金融庁の発表をチェック
- 家計や投資の現状を整理
- 来年の節税・投資シナリオを考える
👉 初心者でも、この流れを押さえておくだけで「制度に振り回される側」から「制度を活用できる側」に一歩近づけます。
12月の「税制改正大綱」が楽しみですね。
最後まで読んでいただきありがとうございます。
この記事が少しでも参考になれば幸です✨
