「お金持ちを目指すなら給与所得だけでは不十分。給与所得のメリット・デメリットと事業所得の強みや税制の違いを初心者向けにわかりやすく解説します。」
〜お金持ちを目指すなら「給与所得」よりも「事業所得」が有利な理由〜
もくじ
- 〜お金持ちを目指すなら「給与所得」よりも「事業所得」が有利な理由〜
はじめに｜なぜ「所得の種類」に注目すべきなのか？
日本で働く人の多くは「給与所得者」です。厚生労働省の統計によれば、日本の人口の半分以上、約6,000万人が会社勤めをして毎月の給与を受け取っています。安定した給料は安心感がありますし、生活の基盤として大切なものです。
しかし一方で、世の中のお金持ちを見渡すと、給与所得だけで資産を築いた人は多くありません。実際に経済的自由を手にしている人は、「給与」以外の所得――たとえば 事業所得、不動産所得、配当所得 などを組み合わせています。
なぜ給与所得だけではお金持ちになりにくいのでしょうか？そして、なぜ事業所得が有利とされるのでしょうか？
今回は両者を比較しながら、初心者にもわかりやすく解説していきます。
給与所得のメリット（強み）
まずは「給与所得の良さ」を確認しておきましょう。給与は一見デメリットばかりのように思われますが、実は大きな安心材料でもあります。
1. 安定した収入がある
毎月ほぼ同じ金額が振り込まれるため、生活設計が立てやすいのが給与所得の最大の魅力です。事業や投資のように「今月は赤字」というリスクがほぼありません。
2. 社会的信用が高い
住宅ローンやクレジットカードの審査では、安定した給与所得がある人の方が圧倒的に有利です。銀行からすれば「毎月安定した返済能力がある人」と見なせるからです。
3. 福利厚生がある
会社員であれば、健康保険、厚生年金、労災、失業保険、有給休暇など、さまざまな社会保障を利用できます。事業主がすべて自分で手当てしなければならないことを考えると大きなメリットです。
4. 失敗リスクが低い
会社が存続している限り、よほどのことがない限り給料が途切れることはありません。事業のように「すべてを失う」というリスクは基本的に小さいといえます。
5. 副業・投資の土台になる
給与から生活費をまかない、余剰資金を投資や副業に回すことで、資産形成のスタート地点として役立ちます。
👉 このように給与所得は「安心・安定」「社会的信用」という大きな強みを持っています。だからこそ、完全に否定するのではなく、ベースとして大切にしながら次のステップにつなげるのが理想 です。
給与所得が不利な５つの理由
では、なぜ給与所得だけではお金持ちになりにくいのでしょうか。
1. 働くのをやめたら収入も止まる
給与所得は「労働の対価」です。働いている間しかもらえず、退職すればゼロになります。つまり、時間の切り売り でしか収入を得られません。
2. 税金と社会保険料の負担が重い
給与所得者は源泉徴収され、控除の種類も限られています。経費として落とせる範囲が狭いため、税負担は相対的に重くなりがちです。
3. 昇給に限界がある
毎年少しずつ昇給があっても、大きな収入増加は見込めません。どれだけ努力しても、会社の給与テーブルの範囲に縛られます。
4. 不労所得が生まれない
給与は「働いた分だけ支払われる」仕組みです。寝ている間にお金が入ってくる仕組みは存在しません。
5. インフレに弱い
物価が上がっても給与はすぐには増えません。結果として、実質的な生活水準が下がる ことも珍しくありません。
👉 まとめると、給与所得は「安心感」はあるものの、「成長性・拡張性」に乏しいのです。
事業所得が有利な５つの理由
続いて「事業所得」の強みを見てみましょう。
1. 労働をやめても仕組みが回れば収入が続く
事業は「仕組み」を作れば、自分が手を動かさなくても収益が発生します。たとえばネットショップや広告収益は、24時間働き続ける「自動収益装置」になり得ます。
2. 経費を使えるので税金面で有利
事業所得は、売上から経費を差し引いた利益に課税されます。パソコン、通信費、勉強代などが経費になることも多く、節税効果が期待できます。
3. 拡大再投資で収入を大きく伸ばせる
事業で得た利益を再投資すれば、規模を拡大できます。給与のように「毎年数％」ではなく、収入が倍増する可能性 があります。
4. 資産性がある
事業そのものが資産となり、場合によっては売却することもできます。給与は一度受け取ったら終わりですが、事業は将来の「資産価値」を持つのです。
5. 時間・場所に縛られず自由を得やすい
ネットビジネスやフリーランスの働き方なら、場所に縛られません。時間の使い方も柔軟で、ライフスタイルの自由度が格段に上がります。
👉 つまり、事業所得は「拡張性・自由度・資産性」に優れ、お金持ちへの道に直結するのです。
📊 給与所得と事業所得の税制の違いを数字で比較
給与所得の税率
所得税（累進課税）
195万円以下：5％
195万〜330万円以下：10％
330万〜695万円以下：20％
695万〜900万円以下：23％
900万〜1,800万円以下：33％
1,800万円超：40〜45％
住民税：一律10％
👉 課税所得が多いほど、税率はどんどん上がります。
事業所得の税率
基本は給与と同じく累進課税＋住民税10％
ただし 経費を差し引いた後の利益に課税
法人化すると法人税（中小企業の場合）
800万円以下：15％
800万円超：23.2％
👉 利益が大きくなったら法人化の方が有利です。
例：年収・利益600万円の場合
ケース①：給与所得600万円
課税所得：約400万円
所得税：約42万円
住民税：約40万円
合計：約82万円
＋社会保険料（約100万円）
👉 手取り：約420万円程度
ケース②：事業所得600万円（経費100万円計上）
利益500万円
所得税：約65万円
住民税：約50万円
合計：約115万円
👉 一見給与より高いが、経費をさらに使えば圧縮可能。
ケース③：法人化して利益600万円
法人税：15％ → 約90万円
👉 法人化で税率を下げ、役員報酬の分散でさらにコントロール可能。
✨ 給与と事業の比較表
| 項目 | 給与所得 | 事業所得（個人） | 事業所得（法人） |
|---|---|---|---|
| 課税対象 | 給与－給与所得控除 | 売上－経費 | 利益（役員報酬で分散可） |
| 税率 | 所得税5〜45％＋住民税10％ | 同左（経費で圧縮可） | 法人税15〜23.2％＋地方法人税など |
| 経費 | ほぼ使えない | かなり使える | さらに広く使える |
もちろん、事業所得にもリスクは存在します。
- 収入が安定しない（特にスタート時期は赤字も珍しくない）
- 初期投資や学習コストがかかる
- 計画不足や準備不足だと失敗しやすい
たとえば「いきなり会社を辞めて、準備ゼロで事業を始める」ようなケースは危険です。
👉 大切なのは 小さく始めること。副業として月数万円の事業所得を作る。リスクを抑えて試しながら育てる。これなら給与所得の安心を保ちながら、事業の成長性も手に入れることができます。
まとめ｜お金持ちになるための第一歩は「所得の種類」を変えること
給与所得には「安定・信用」という大きなメリットがあります。しかし、給与所得だけでは資産形成のスピードが遅く、インフレにも弱いため、大きな富を築くのは難しいのが現実です。
一方、事業所得は「拡張性・自由・資産性」を備えており、長期的に見れば圧倒的に有利です。ただしリスクもあるので、給与という土台を活かしながら 給与＋事業の二刀流 を目指すのが現実的で安全な戦略といえるでしょう。
最後に
お金持ちを目指す上で大切なのは「どれだけ稼いだか」ではなく「どの種類の所得を持っているか」です。
給与所得だけに頼るのではなく、小さな事業を始める。これが、経済的自由への確実な一歩です。
最後まで読んでいただきありがとうございます。
この記事が少しでも参考になれば幸いです。
