〜物価高で実質賃金マイナス6ヶ月連続｜株高・金利上昇時代の家計管理と投資戦略〜
物価高で実質賃金は6ヶ月連続マイナス。国民の購買力が下がる一方で株価は上昇。生活防衛と投資戦略の両立法を紹介。
もくじ
- 1. はじめに：生活の実感と経済指標のギャップ
- 2. グローバル株式市場の現状：どう動いている？
- 3. 投資している人 vs していない人の差：消費者目線との乖離
- 4. 見えてきた機会と課題：どう対策すべきか？
- 5. 投資するべきか？人それぞれのスタンスで
- ６. 金利上昇への備えを忘れないこと
- 7. 金利上昇に備えた生活設計・投資ポジションの考え方
- まとめ
1. はじめに：生活の実感と経済指標のギャップ
最近、テレビやネットのニュースで「物価が上がって生活が苦しい」と感じている方も多いはず。
実際の統計を見ると、**消費者物価指数（CPI）が＋3.1％**に対し、**実質賃金指数は−1.3％**という状況です。これは、物価の上昇が給与上昇を上回っており、生活が相対的に苦しくなっていることを意味します。
さらには、給与総額は前年6月比で＋2.5％と名目上は増加していますが、それでも物価の上昇に追いつかず、実質賃金は6か月連続でマイナスという状況。国民の購買力がじわじわと低下している今、特に「働いているのに暮らしが豊かになった実感がない」と感じる方が増えています。
この背景と、日本株・米国株・欧州株の現状を比較しながら、“株式投資を活用してこの苦境をどう乗り越えるか”を考えてみましょう。
2. グローバル株式市場の現状：どう動いている？
日本株：株高でも生活実感は乏しい
日本では、日経平均・TOPIXともに最高値圏で推移し、株式市場は活況です。特に2025年8月には日経平均が初の43,000円台を突破し、TOPIXも過去最高を更新しました 。
その直近では、日経は小幅上昇し、前日比＋0.35％で終値を更新 。
しかし、その一方で消費者目線では不景気感すら漂い、株価上昇と家計実感とのギャップが広がっています。背景には、株価には投資マネーが流入しており、特に海外投資家の買いが大きな牽引役になっている点も注目すべきです 。
米国株：AIバブルと過熱への警戒感
米国ではS&P500が再び最高値圏に戻るなど堅調ですが、「Magificent Seven」など一部大型AI・ハイテク銘柄の影響が大きく、市場の天井や反動への警戒感も出ています 。
さらに、「Trump Slump」と呼ばれた2025年4月の急落も記憶に新しく、その後は部分的な回復が見られるものの、依然としてボラティリティが高い点には注意が必要です 。
欧州株：静かなる台頭と低バリュエーション
欧州株は2025年前半に好調で、MSCI Europe 指数は年初来24％上昇と、S&P500（約6％上昇）を大幅に上回るパフォーマンスとなっています 。
金利政策の見通し、為替（ユーロ高）と企業業績の改善が追い風となり、相対的に過小評価されていた欧州市場に投資妙味ありとの見方もあります 。
3. 投資している人 vs していない人の差：消費者目線との乖離
株高とは裏腹に、多くの人は「生活実感が追いつかない」と感じています。つまり、株式投資に参加している人とそうでない人の格差が、いままさに広がっている段階なのです。
- 投資している層：資産の価格上昇恩恵を受け、経済的に「ゆとり」を感じる可能性が高い。
- 非投資層：物価上昇による純粋な家計負担しか感じず、「貧しくなった」との実感が強い。
この格差は、未来の経済的選択肢に大きな影響を与えます。
4. 見えてきた機会と課題：どう対策すべきか？
ここまでの国内外の市場動向を踏まえつつ、どのように個人が対応すべきか。
貯める力：家計防衛の徹底固定費（通信、サブスク、保険など）を見直し、月数千〜1万円規模で余裕を作る。
家計簿アプリを活用して「何にどれだけ使っているか」を見える化。
稼ぐ力：収入源の多様化
本業＋副業で収入の底上げ（Webライティング、動画編集、スキル販売など）。
自己投資（スキルアップ）による将来的な昇給や転職チャンスを広げる。
増やす力：市場分散と資産運用
日本株だけではなく、米国・欧州など世界分散した投資戦略を検討。
欧州株は低バリュエーションと政策追い風で注目。
米国株はAIブームなど成長機会ありつつ、リスクも。
日本株は株高恩恵あり、特に外国人投資家が牽引中。
投資未経験層は、まず「つみたてNISA」でインデックスファンドの少額投資からスタートし、市場への乗り遅れを避ける。
5. 投資するべきか？人それぞれのスタンスで
株式投資はリスクも伴いますが、長期的に購買力低下リスクに対抗する大きな手段になり得ます。
リスクなくしてリターンなし❗️
投資未経験の方にとっても、少額からの積立によって「市場参加の第一歩」を踏み出すことは、将来への保険として有効です。
６. 金利上昇への備えを忘れないこと
7月の金融政策決定会合では、日銀が**「利上げの可能性」を示唆**しました。これは、日本が長年続けてきた超低金利政策からの転換点となる可能性があります。
金利が上がると、次のような影響があります。
住宅ローン金利の上昇
変動金利型を利用している場合、返済額が増える可能性があります。
例：3,000万円のローンを金利0.5％→1.5％に引き上げると、毎月の返済額は数万円規模で増えるケースも。
住宅ローン金利のシミュレーション例
仮に 3,000万円を35年ローンで借りているケースを考えます（元利均等返済・ボーナス払いなし）。
金利0.5％の場合
毎月返済額：約 76,000円
総返済額：約 3,180万円
金利1.5％に上昇した場合
毎月返済額：約 92,000円
総返済額：約 3,860万円
→ 毎月 1.6万円の増加、総返済では 680万円以上の差 が出ます。
つまり、金利が1％上がるだけで、家計には長期的に大きな負担となるのです。
家計へのアドバイス
変動金利型の人は、今のうちに固定金利への借り換えや、繰り上げ返済を検討する。
借入がある場合は「借金を減らすこと」が最大の金利対策。
住宅購入を検討している人は、「金利が上がっても返済可能か」を必ずシミュレーションしてから判断する。
企業の借入コスト増
設備投資や事業拡大が鈍化し、株価にマイナス要因となる可能性があります。
預金金利の上昇
一方で、銀行預金の利息は少し改善します。ただしインフレ率3％に対して預金金利が1％程度では、まだまだ購買力を守り切れません。
資産価格の変動
金利上昇局面では、一般的に「債券価格は下がる」傾向があります。
株式も、特に高配当株や不動産関連株は金利上昇の影響を受けやすい。
7. 金利上昇に備えた生活設計・投資ポジションの考え方
家計管理の視点
住宅ローンが変動金利の人は、今のうちに固定金利への借り換えを検討。
教育ローン、自動車ローンなども「繰り上げ返済」を優先し、将来の金利負担を軽減する。
家計の「利払い負担」を抑えることが、物価高＋金利高の二重苦を防ぐ第一歩です。
投資ポジションの視点
債券投資は、短期債・金利上昇耐性のある商品を選ぶ。
株式は、金利上昇に比較的強い「金融株」「インフラ株」なども検討。
高PER（株価収益率）のグロース株は金利上昇局面で調整を受けやすいため、分散投資でリスクを抑える。
まとめ
物価上昇で実質賃金が減少し、生活は苦しくなっています。
日本株は過去最高値圏にある一方で、米国株はAIブームによる高騰と調整リスク、欧州株は相対的な割安感で注目されており、投資環境は複雑化しています。
株式投資をしている人とそうでない人で経済格差が広がるなか、生活防衛と投資による購買力維持は欠かせません。
さらに、今後は金利上昇を前提に家計と投資を考えることが重要です。住宅ローンや借入の返済計画を見直し、投資ポジションも分散と耐性を意識する必要があります。
この物価高で貯金オンリーでやってきた人にとっては､貯金しているにも関わらず「下がり続ける購買力」｡
この状況をどうにかしたければ､お金についてしっかり学んで､リスクをとるしかありません。
「日本人はリスクをとることが嫌い」と言われていますが、今後はそういうワケにはいかないんです。
しっかり学んで適切なリスクを取っていかことが大事です。
今日からできる節約・収入UP・投資行動に加えて、「金利が上がる」という新しい前提を織り込み、より堅実な生活設計を進めていきましょう。
最後まで読んでいただきありがとうございます。
この記事が参考になれば幸いです。
